政府は１０日、首相官邸で日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、「強い経済」の実現に向けて官民で優先的に投資を行う６１の製品・技術を決定した。このうち人工知能（ＡＩ）ロボットなど２７の製品・技術については、投資のロードマップ（工程表）の素案を提示。国産半導体は売上高を２０３０年に１５兆円とする従来目標に加え、４０年に４０兆円まで伸ばす新たな目標を掲げた。
政府が重点投資対象とするＡＩ・半導体などの１７分野から、経済安全保障の強化や海外市場の獲得に向けて投資を集中させる６１の製品・技術を選んだ。その上で、ＡＩロボットや半導体のほか、小型無人航空機、陸上養殖、ゲーム、次世代船舶など、先に検討が進んでいる２７の製品・技術を取り上げ、工程表の素案を示した。
ＡＩロボットでは米中に並ぶ世界シェア３割超を確保し、４０年に２０兆円の市場を獲得する目標を設定。半導体は、ラピダス（東京）が量産を目指す最先端品の需要創出や、工場の立地競争力強化に向けた支援策の方向性を示した。小型無人航空機は３０年時点で８万台を供給できる基盤を確保し、防衛分野に活用する方針を盛り込んだ。