【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬が長期化する懸念を踏まえ、「石油備蓄放出など世界のエネルギー供給支援で必要な対応を取る用意がある」と表明。協調放出が実施されれば、ロシアのウクライナ侵攻後の２０２２年以来、約４年ぶりとなる。
日本から出席した片山さつき財務相は会合後に記者団の取材に応じ、「必要な対応を取ることで一致したことは大きな成果だ」と語った。ロイター通信によると、石油備蓄放出についてＧ７エネルギー担当相が１０日にも会合を開き、Ｇ７首脳が今週後半に最終決定する可能性がある。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）によれば、議長国フランスのレスキュール経済・財務相は協調放出について「まだ合意に至っていない」と明かした。
主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長も財務相会合に参加し、石油備蓄放出に向けて早急に取り組むべきだと呼び掛けた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに触れ「相当量の石油生産が抑制されている」と憂慮した。
原油先物相場の国際的指標である米国産標準油種ＷＴＩ原油価格は日本時間９日の時間外取引で一時１バレル＝１１９ドル台まで上昇、約３年９カ月ぶりの高値を付けた。ただ、Ｇ７を巡る協調放出への期待から、同日のニューヨーク市場では９４ドル前後まで上げ幅を縮小した。