【ワシントン時事】米税関・国境警備局(CBP)は6日、相互関税などの還付額を自動計算する新たなシステムを45日以内に準備すると主張した。現行の機能では膨大な件数を手作業で計算する必要もあり、「即時処理は不可能だ」と訴えている。関税の還付を命じた米国際貿易裁判所への提出書類で同日明らかにした。
国際貿易裁は6日、返還に関し「即時に」実行する命令を一時停止した。
CBPは、連邦最高裁が無効とした国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税について、輸入企業が他の関税を含め一括で申告していると説明。IEEPAに基づく関税を除外するには手動で処理する必要も一部で生じるため、対応する人手が足りず、自動化する新たなシステムが必要だとしている。