殺傷兵器の輸出、原則容認＝５類型撤廃、高市首相に与党提言

　自民党と日本維新の会は６日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出可能な装備品を限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めた輸出を原則容認することが柱。政府は提言を踏まえ、春にも運用指針を見直す方針だ。
　同盟国・同志国との連携や、国内の防衛生産・技術基盤の強化が狙い。武器輸出に慎重な立場を続けてきた日本の安全保障政策の大転換となる。政府は丁寧な説明に加え、どのような歯止め策を講じるかが問われる。