政府は５日、結婚で改姓した人による「旧姓単記」を法整備で可能にする方針を第６次男女共同参画基本計画に明記する方向で調整に入った。高市早苗首相による関係閣僚への指示を踏まえた対応で、月内に計画を閣議決定する。政府は今国会中の関連法案提出を検討しており、今後は「単記」が認められる範囲など制度設計が焦点となる。
政府はこれまで旧姓使用を徐々に拡大してきたが、旧姓と戸籍姓の「併記」を求められる場面はなお多く、生活上の不便が解消されないとの声が消えない。こうした状況を踏まえ、首相は２月の第２次内閣発足に際して「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を関係閣僚に指示している。