週明けの国会は、衆院予算委員会で２０２６年度予算案の基本的質疑が続く。高市早苗首相は年度内成立を目指す姿勢を崩さず、与党は環境整備を急ぐ。中道改革連合などは十分な審議を主張して反発。成立が４月以降になる事態に備えて暫定予算案の編成も要求しており、攻防が激しくなりそうだ。
「国民生活と国会の尊厳を考えれば、解は暫定予算しかない」。中道の小川淳也代表は２７日、記者団にこう強調。これまでの答弁で「暫定予算編成の指示はしていない」と説明した首相に対し、あくまで慎重審議を求める立場から軌道修正を迫った。
首相と全閣僚が出席する基本的質疑は３月３日まで行われる。与党は参院の審議日程を考慮し、同１３日に衆院を通過させる段取りを描く。衆院の質疑は７０～８０時間が通例。実際に１３日に衆院で採決すれば５０時間台にとどまるとみられ、中道幹部は「認めたら来年以降はむちゃくちゃになる」と警戒する。
与党は２月２７日の衆院予算委理事会で、予算案の内容を省庁ごとに精査する「省庁別審査」を３月４～６日に行う日程を提示した。野党の主張を受けて２５年度予算案の審議で導入された方式。充実審議の要求に応えつつ、質疑時間を積み上げる思惑がある。与党筆頭理事の斎藤健氏（自民）は記者団に「昨年、野党は画期的だと言っていた。これは外せないだろう」と語った。
年度内成立に向け、与党が手綱を緩める気配はない。２７日の衆院議院運営委員会理事会では、税制改正関連法案と地方税法改正案について、３月５日の本会議で審議入りすることを提案した。まとめて二つの法案の審議に入る狙いについて、自民関係者は「９日の週に予算委の日程を確保するためだ」と説明した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は早期成立に理解を示してきた。衆院選で与党が圧倒的な議席を得たことで、中道関係者は「対抗できる有力なカードがない」と認める。自民側からは「年度内成立を阻むなら、国民生活を人質にしていると言えばいい」と強気な声が上がった。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（右から３人目）＝２月２７日、首相官邸