超党派の「社会保障国民会議」で、食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除の具体化に向けた議論が始まった。しかし、実現には巨額の財源が不可欠で、国民の正確な所得の把握も必要だ。初回の会議参加を見送る野党が相次いだが、与野党はこれらの難題を乗り越えなければならない。
消費税減税を巡る最大の焦点は、年間で約５兆円に上る代替財源の確保だ。消費税は年金や医療など社会保障の財源となっており、穴埋めは必須。衆院選の期間中には、減税に伴う財政悪化懸念から長期金利が急上昇する場面もあった。
高市政権は早期実現に意欲を示す。しかし、小売店のレジシステムの改修に１年程度かかるなど技術的な課題がある。持ち帰りと店内飲食の税率差が１０％に拡大する外食業界への対応も論点だ。
給付付き税額控除は、高市早苗首相が「本丸」と位置付ける。所得税額から一定額を差し引く税額控除と給付を組み合わせる制度で、減税額より納税額が少ない人に控除しきれない分を給付できることから、低中所得者層を支援しやすいメリットがある。しかし、これも財源確保や、不正受給を防ぐための所得や資産の正確な把握が求められる。給付金の支給の仕組みも懸案となる。
高市政権は給付付き控除導入までのつなぎとして、２年間に限り消費税減税を行う考え。しかし、給付付き控除の制度設計に時間がかかれば、２年で減税を終えることが難しくなる恐れもある。