【イスタンブール時事】米国とイランは２６日、スイスのジュネーブでイラン核開発問題に関する高官協議を行った。ウラン濃縮活動継続を巡る隔たりが大きい中、両国が新たな合意実現へ歩み寄れるかが焦点。決裂すれば、トランプ米大統領が譲歩を引き出すための軍事行動に踏み切る可能性が高まりそうだ。
米イランの代表団は１７日の前回協議で、核合意文書の作成を進めることで一致した。イランは自分たちが策定した合意案を軸に妥協点を見いだし、攻撃を回避したい考えだ。アラグチ外相は「取引は手の届く範囲内にある」と強調した。
トランプ政権は中東海域に空母打撃群などの戦力を結集し、外交と並行して攻撃態勢を整えている。米メディアによると、イランが譲歩に応じない場合、限定的な攻撃の後で体制転換も辞さない大規模攻撃を行う方針とみられるが、米軍幹部には軍事作戦に慎重論もあるとされる。
米国は核兵器保有につながる濃縮活動の完全停止を迫ってきたが、イランは「核の平和利用の権利」を訴えて継続を主張している。米紙ニューヨーク・タイムズは、イランに医療目的で微量のウラン燃料製造を認める案が両国間で検討されていると報じたが、最終的に米国が濃縮継続を受け入れるかは不透明だ。
〔写真説明〕トランプ米大統領（右）とイランの最高指導者ハメネイ師（ＡＦＰ時事）