【ワシントン時事】グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２５日、トランプ政権が発動した１０％関税について「一部の国に１５％を課す」と表明した。その後「他の国にはさらに高い税率を課す可能性がある」と言及。２４日停止した相互関税などに代わる措置によって税率を従来の水準に戻し、「継続性を持たせる」と強調した。
一方、対中国の税率は維持する考えを示した。米ＦＯＸビジネスで語った。
全世界に対する一律１０％関税の根拠となっている通商法１２２条は、税率の上限を１５％と定めている。グリア氏は米ブルームバーグテレビで、税率を「直ちに」１５％に引き上げるための布告を準備していると説明。「これまでの関税と一致するだろう」と述べ、他の法律も用いて、相互関税などと同様の税率に戻す可能性を示唆した。