政府・与党は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」を２６日にも設置し、初会合を開催したい考えだ。野党のうち、中道改革連合、国民民主党、チームみらいに参加を要請。ただ、中道、国民民主は態度を留保しており、実現のめどは立っていない。
高市早苗首相（自民党総裁）は２５日の参院代表質問で、国民会議について「野党とも真摯（しんし）に議論を行った上で結論を得ていく」と強調した。初会合には自身の参加を調整。夏前の中間取りまとめに向け、財源やスケジュールの検討を進める方針だ。
国民会議への参加を巡り、政府・与党は「給付付き税額控除導入への前向きな見解」を条件とした。しかし、要請を受けた３野党で積極的なのはみらいのみ。中道幹部は「参加できる環境が整っていない」と否定的だ。国民民主の玉木雄一郎代表も２５日、記者団に「もう少し（政権の方針を）見定めたい」と慎重姿勢を崩さなかった。
参加の呼び掛けがなかった野党は反発している。参政党の和田政宗国対委員長は２５日の衆院代表質問で「政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば『国民会議』と言えるのか」と批判。共産党も、国会での議論を政府・与党に求めている。
〔写真説明〕参院本会議で、代表質問に答える高市早苗首相＝２５日午前、国会内