【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、トランプ米政権が国家安全保障を理由として、大型電池や通信機器など６分野に対する追加関税を検討していると報じた。連邦最高裁が相互関税を無効と判断したことを受け、新たな代替策として有力視されているという。
安保上の脅威に対抗する輸入制限を定めた通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく措置。報道によれば、鋳鉄や鉄製部材、プラスチック製の配管、工業用化学品、送電網も対象となる。発動時期や税率は不明。製造拠点の国内回帰を促す狙いだが、日本を含む主要国との貿易摩擦が激しくなる恐れがある。
米政権は既に、同法に基づき自動車や鉄鋼・アルミニウム、銅製品などに追加関税を導入している。新たな６分野以外に、これまで半導体や医薬品、太陽光パネルも適用対象にする方向で具体的な検討を進めてきた。