【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２２日、連邦最高裁が違憲と判断した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの徴収を２４日に停止すると発表した。トランプ大統領は２０日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名していた。相互関税は導入から１年を待たずに効力を失う。
最高裁は判決で、ＩＥＥＰＡは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に対しては、１５％の相互関税が撤廃される一方、通商法１２２条に基づく世界一律の１０％関税が新たに課されることになる。