ヘリコプターの所有権を販売し、賃借料名目の配当を支払う預託商法の契約をしたなどとして、警視庁生活経済課は１２日までに、預託法違反容疑で一般社団法人「Ｓ．Ｉ．Ｎｅｔ会」（東京都千代田区）会長岡本智文（６１）＝江東区福住、「エスアイヘリシス」（杉並区）＝破産手続き中＝社長の山本学（５６）＝杉並区永福＝両容疑者ら３人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、岡本容疑者らが事業全体を統括し、エス社が販売を担当。２０２２年６月～２４年５月に約２７０人の顧客から約１０億円を集めたとみられる。
３人は２２年９月、内閣総理大臣の確認を受けずに、ヘリ１機の所有権を３３０万円で販売。賃借料名目で毎月１万８０００円を支払う契約を、埼玉県の５０代男性と交わすなどした疑いが持たれているという。
所有権は一口１１０万円で販売し、災害派遣や遊覧飛行で得た利益を配当として一口当たり月額６０００円支払うと宣伝していた。１０年後に機体の買い取り費名目などで１００万円を返還するとし、長期間所有することでもうけが出るとうたっていた。
また、電話による営業で「ヘリの災害派遣で自治体と提携している」などと勧誘していた。実際に１２自治体と提携していたが、派遣の実績はないという。
エス社を巡っては２４年５月、消費者庁が違法な預託商法として、再発防止などを求める措置命令を出した。配当のほとんどが停止していたとみられる。
配当や買い取りを約束して販売した商品を事業者に預けさせる「販売預託商法」は、２２年６月施行の改正預託法で原則禁止された。
〔写真説明〕「エスアイヘリシス」の営業用パンフレット＝２０２４年５月、消費者庁
〔写真説明〕「Ｓ．Ｉ．Ｎｅｔ会」の事務所などを家宅捜索し、段ボールを運び出す捜査員＝２０２５年４月１６日、東京都千代田区