【北京時事】高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発する中国の習近平政権は、衆院選での与党大勝後も、日本に対する強硬姿勢を維持するとみられる。高市政権が安全保障政策の見直しを加速させることを警戒しており、対日圧力を強める可能性もある。
中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で、衆院選での与党大勝を受け「日本の政権には、軍国主義の轍（てつ）を踏むのではなく、平和発展の道を歩むよう求める」と述べた。さらに「中国の対日政策は、一度の選挙では変わらない」として、高市氏の発言撤回を改めて要求した。
習政権は、高市氏が安保関連３文書の改定や自衛隊について明記する憲法改正を進めることを懸念しているもようだ。国営新華社通信のベテラン記者が運営するＳＮＳアカウントは９日、「高市氏は賭けに勝ち、日本はさらに危険になった」と投稿。日本の民意の「極右シフト」が圧勝の背景にあると分析した上で、「侵略の歴史を真剣に反省しない国でポピュリズムが強まっていることは、世界にとって危険だ」と主張した。
習政権にとって最大の外交課題である対米関係は協調機運が出ており、４月にはトランプ米大統領の訪中が予定されている。習政権は英国やカナダなど対立してきた他の西側主要国とも関係改善を進めており、現状では「日本と対話に乗り出す必要性は薄い」（外交関係者）との見方は多い。
中国の著名論客、胡錫進氏はＳＮＳで「高市氏は発言を撤回しないまま対中関係の打開を望んでいるが、それは妄想だ」と指摘。「中国の実力が増大し、米国との戦略的駆け引きの様相が変わった。中国は日本との関係行き詰まりを長期間、放置できる」と強調した。
〔写真説明〕高市早苗首相（写真右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）