連休明け１３日の東京株式市場は「衆院解散」報道を受けて幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値は前週末比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と、史上最高値を更新した。一方、高市政権下で財政状態が悪化するとの懸念から長期金利は上昇。円相場は下落し、「高市トレード」が再燃した。
高市政権の積極財政に対する期待感から、日経平均は今月６日の５万２５１８円０８銭を大きく上回った。前週末に米国株が上昇したことも追い風となり、上げ幅が１８００円を超える場面もあった。
東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．１６０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２６年１１カ月ぶりの高水準。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権が積極財政を一段と進めて財政が悪化するとの懸念が広がり、債券は売られた。
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台後半に大幅下落した。午後３時現在は１５８円７８～７８銭と、前週末比１円３１銭の円安・ドル高。
