内閣府は９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」と答えた人は４５．２％（前回比３．７ポイント増）で、過去最高となった。「防衛装備の海外移転推進」の是非を初めて聞いたところ、約７割が「肯定的」などと回答した。
自衛隊について「今の程度でよい」は４９．８％（同３．２ポイント減）。「縮小した方がよい」は２．２％（同１．４ポイント減）、無回答は２．７％だった。中国が日本へ軍事的・経済的威圧を強めていることや、世界各地で紛争が相次ぎ安全保障環境が厳しさを増していることが背景にあるとみられる。
日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」は９２．０％。集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制が「役立っている」は７３．４％で、共に過去最高だった。
防衛装備移転は「肯定的」１５．６％、「どちらかといえば肯定的」５２．７％の合計は６８．３％で、「否定的」４．１％、「どちらかといえば否定的」２５．６％の計２９．７％を大きく上回った。政府は装備品の輸出を救難や輸送に限定してきた防衛装備移転３原則を見直す方針だ。
自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が８８．３％で最多。「武力攻撃時の国民保護」７９．４％、「周辺海空域や島々への攻撃対応など安全確保」７８．１％、「弾道ミサイル攻撃への対応」５２．３％と続いた。
調査は昨年１１月６日～１２月１４日に、全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施した。速報値をまとめた先月５日時点での回収率は５１．１％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。