政府は同志国に防衛装備品などを無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を大幅に拡充する。東・南シナ海で威圧的な行動を続ける中国をにらみ、２６日に閣議決定する２０２６年度予算案に今年度比２．２倍の約１８１億円を計上する。対象国は東南アジアを中心に１０カ国超を想定しており、案件も拡大する見通しだ。
ＯＳＡは「日本にとって望ましい安保環境の創出」などを目的に２３年４月に創設された。初年度に４カ国だった対象国は２５年度に８カ国（交換公文未締結を含む）へ倍増。供与分野も当初は警備艇など警戒監視用が中心だったが、停戦監視用の機材や潜水作業支援船、災害対処用重機などへ多様化や高度化が進んでいる。
インフラ整備にも２５年度中に初めて乗り出す。外務省幹部は「各国の要望が広がっており、期待に応えることで安保協力を強化したい」と説明する。