米、追加関税を１年半猶予＝中国半導体で融和姿勢

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体への追加関税を２０２７年６月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法３０１条に基づき、バイデン前政権時代から約１年間調査を続けていた。
　今月２９日に官報に正式掲載する予定の文書で表明した。米政府は半導体大手エヌビディア製の先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の対中輸出を認める考えで、対中融和を進めている。