総務、財務両省は２２日、２０２６年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度（１９兆円）から増額する方向で調整に入った。交付税の増額は８年連続。物価高騰への対応などで自治体の歳出拡大が見込まれるため、必要な財源を確保する。赤字地方債に当たる臨時財政対策債は前年度に引き続きゼロとする方向で、地方財政の健全化も進める。
交付税を含めた２６年度地方財政対策は、２４日にも行われる林芳正総務相と片山さつき財務相による閣僚折衝で決着する。
地方譲与税を含めた地方税収は、軽油引取税の暫定税率や車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止による減収を踏まえても、前年度（４８兆４０００億円）を上回る見込み。
交付税や地方税といった自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、交付税を受け取らない自治体を除いたベースで、前年度（６３兆８０００億円）を大幅に上回る見通しだ。
