政府・与党は１６日、消費税のインボイス（適格請求書）制度で設けられている小規模事業者向け負担軽減の特例措置について、大幅に見直す方向で最終調整に入った。発注者がインボイスを発行しない免税事業者から仕入れた場合、２０２６年１０月から２年間、仕入れにかかった消費税額の７割を納税額から控除することを認めるのが柱。２６年１０月からの控除率は従来、現在の８割から５割に引き下げることになっていた。
また特例措置としての控除が適用される期限も２９年９月末から２年延長する。月内に取りまとめる２６年度税制改正大綱に盛り込む。控除率を縮減する方向は維持しつつ、引き下げのペースや幅を緩やかにし、小規模事業者への激変緩和を図る。
控除率については、２６年１０月から７割に引き下げた後、２８年１０月から５割、３０年１０月から３割と段階的に引き下げる。その上で、３１年１０月以降、特例措置を廃止する。
外国法人グループが課税逃れに悪用しているとの指摘もあり、一つの免税事業者からの仕入れにつき年１０億円までとしていた適用上限額を、年１億円に引き下げる。
２３年１０月に始まったインボイス制度では、消費税率や税額などを記したインボイスを受け取ることで、納税額から仕入れや経費に支払った消費税分を差し引く「仕入れ税額控除」が受けられる。特例措置は、売上高が年１０００万円以下でインボイスを発行しない免税事業者が取引から排除されないように導入され、日本商工会議所などが延長を要望していた。
一方、小規模事業者がインボイスを発行する「課税事業者」に転換した際、事務負担を軽減するための経過措置も見直す。消費税の納税額を、売上時に受け取る消費税額の２割に抑える特例措置を、個人事業主については２８年の申告分まで２年間延長する。納税額は３割に引き上げる。
