日本製鉄は１２日、２０２６～３０年度を対象とする経営計画を公表した。６月に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチールへの投資も含め、期間中に６兆円規模の設備・事業投資を実施。３０年度までに、在庫評価差などを除いた実力ベースの連結事業利益を１兆円（２１～２５年度の平均は７７００億円）に引き上げる。
計画は、国内の鋼材需要減少や中国の過剰生産による市況低迷が長期化する中、海外事業を成長の軸に据えた。ＵＳスチールへの成長投資やインドの生産能力拡大により、海外での事業利益を２５年度見通しの１１５０億円から５０００億円以上に増やす。
今井正社長は都内の本社で記者会見し、「（海外で）成長投資を集中してやる」と強調。北米のほか欧州、インド、タイで収益拡大を進め、「世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーとして復権を果たし、日本経済の復活に貢献したい」と語った。