補正予算案、衆院通過＝国公賛成、１６日にも成立

　高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日午後の衆院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、公明各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。国民民主と公明はガソリン税の暫定税率廃止や児童手当の上乗せなどが盛り込まれたことを評価。立憲民主党などは反対した。参院の審議を経て１６日にも成立する見通しだ。