分娩費の全額保険適用を提示＝厚労省、社保審部会に

　厚生労働省は４日、出産費用の自己負担無償化を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に、分娩（ぶんべん）費用の全額を公的医療保険で賄う案を提示した。保険適用に伴い、子どもが生まれた際に支給する「出産育児一時金」は廃止する。出産に伴う経済的な不安を和らげるとともに、費用の地域差を解消する狙い。
　正常分娩の出産は医療保険が適用されない自由診療となるため、国は１９９４年に妊産婦を支援する目的で出産育児一時金を創設した。２０２３年に支給額を原則５０万円に引き上げたが、２４年度の出産費用の全国平均は５１万９８０５円と一時金の額を上回った。東京都が約６５万円、熊本県が約４０万円で、地域差が大きいことも課題となっている。
　分娩費を無償化して、こうした地域差の解消を目指す。産婦に出す特別な食事「お祝い膳」やエステなどは現状、出産費用に含めている医療機関が多いが、分娩費とは切り離して原則自己負担とする。妊産婦が希望に応じてサービスを選択できる環境をつくる方針だ。