車購入時の「環境性能割」２年停止＝税負担軽減で国内需要喚起―政府・与党調整

　車の購入時にかかる自動車税や軽自動車税の「環境性能割」について、政府・与党が２年間に限定して停止する方向で調整していることが３日、分かった。米国の関税措置による自動車産業への影響を踏まえ、税負担軽減により国内需要の喚起につなげる狙い。一方、環境性能割を課税する地方自治体が減収となるため、その対応が課題となる。年末にかけて議論し、２０２６年度税制改正大綱への反映を目指す。