年末年始、３割が「不安」＝困窮若者、食料支援求める声―ＮＰＯ調査

　困窮する若者の約３割が年末年始に不安を感じていることが２日までに、ＮＰＯ法人の調査で分かった。食料支給や暖房代へのサポートを求める声が多く、同法人は「公的機関などの相談窓口が年末年始で休業する前の支援が重要だ」と訴えている。
　アンケートは、困窮若者を支援する認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」（大阪市）が１０月、同法人のＬＩＮＥ相談を利用する８５０２人を対象に実施。５３１人（平均１８．９歳）から有効回答を得た。
　年末年始をどう思うか聞くと、「不安」（１７．５％）と「すごく不安」（１５．３％）を合わせ３２．８％が不安を訴え、「楽しみ」「すごく楽しみ」の計２２．４％を上回った。最多は「特に何も感じない」の３３．９％だった。
　不安と答えた理由を複数回答で尋ねると、「金銭的に余裕がない」（６５．５％）が最多だった。「どこにも居場所がない」（２９．３％）や「公共施設や病院が閉まる」（２３．０％）などの訴えも目立った。
　年末年始に欲しい支援（複数回答）では「食料が自宅に届く」（５０．１％）が最も多かった。「暖房代の支援」（３４．８％）と、「ごはんが無料で食べられる居場所」（３０．５％）が続いた。
　年末年始に困ったことを自由記述で聞くと、「いつもの相談機関や病院が開いていない」（２０歳女性）などの声が寄せられた。「体調を崩してお金を稼げなくなり、暖房代を払えず凍死するかもと思った」（２４歳女性）との回答もあった。
　同法人の今井紀明理事長は「家族や学校に相談できない若者は多く、支援機関が休業する年末年始は特に孤立しやすい。行政はオンラインを活用するなどして相談しやすい仕組みをつくり、休業前の支援につなげてほしい」と話している。　
〔写真説明〕アンケート結果を説明する認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」の今井紀明理事長＝１１月２６日、東京都千代田区