少額投資非課税制度(NISA)を巡り、政府・与党が18歳未満に対象を広げる「こどもNISA」制度を創設する方向で調整していることが1日、分かった。子どもが12歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。
月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、与党の税制調査会で詳細を詰める。
こどもNISAは、昨年1月から始まった新NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるもの。子ども名義で口座を開設し、親や祖父母の贈与資金の運用などで、進学や新生活に必要なお金の準備に充ててもらうことを想定している。
〔写真説明〕政府・与党が18歳未満に対象を広げる「こどもNISA」創設を検討している(イメージ写真)

