政府主催の全国知事会議が２６日、首相官邸で開かれた。全国知事会が、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止などに伴う地方の減収への対応を求めたのに対し、高市早苗首相は「地方税財源への影響に十分配慮する」と応じた。
ガソリン税などの暫定税率廃止に伴い、地方側は年間約５０００億円の減収となる見込み。自治体からは財政運営への懸念が出ていたが、首相は「必要な一般財源総額を確保していく」と表明した。
首相はまた、物価高対策を盛り込んだ経済対策に関し「可能な限り年内での予算化と速やかな執行に向けた準備を進めるよう、協力をお願いする」と述べ、地方側の対応を要請した。
阿部守一会長（長野県知事）は「地方の伸びしろを最大限生かすためにも、地方財政の充実強化が極めて重要だ」とあいさつ。知事会は、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、自治体間の税収の偏在を是正するよう要望し、子育て支援策を国が一律で進めることも求めた。首相は「施策ごとに検討する」と語った。
〔写真説明〕政府主催の全国知事会議で発言する高市早苗首相（右から２人目）＝２６日午後、首相官邸
〔写真説明〕政府主催の全国知事会議で発言する全国知事会の阿部守一会長（左から３人目、長野県知事）＝２６日午後、首相官邸
〔写真説明〕政府主催の全国知事会議で発言する高市早苗首相（奥左から４人目）＝２６日午後、首相官邸
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