ＮＨＫが、受信料未払いの契約者に対する督促を強化するための司令塔組織を新設した。１年以上支払っていない世帯や事業所の件数は２０２０年度以降増え続けており、稲葉延雄会長は契約者の「不公平感の解消」に向けて増加に歯止めをかける考えを表明。１０月にスタートしたインターネットサービス「ＮＨＫ ＯＮＥ（ワン）」も、契約情報の登録を促す表示を始めた。
新組織「受信料特別対策センター」は、弁護士や営業職員などで構成され、支払い督促の民事手続きを地域放送局と連携しながら進める。２４年度の未払いは１７４万件で、５年間で１００万件増えた。これを減らすため、１０月から来年３月までの半年間で昨年度１年間の約１０倍に当たる１２５０件程度、２６年度は２０００件超の法的手続きに踏み切る方針だ。
稲葉会長は１１月１９日の記者会見で、「未収を減少に転じさせるため、できることはすべてする決意だ」と強調。値下げも重なって減少が続く受信料収入の確保に力を入れる考えを示した。
ネットサービスも「ただ乗り」対策を進める。ウェブページや専用アプリ上で契約情報の登録・連携を求める表示をこのほど始めた。利用者が従わない場合は段階的に表現を強め、最終的にスマートフォンの場合は画面の３分の１程度に「消せないメッセージ」を表示させる方針。残りの画面上でニュース閲覧や操作は可能だという。
〔写真説明〕ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区
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