「1票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に選挙無効を求めた計16件の訴訟の判決が25日、出そろった。「違憲状態」11件、「合憲」5件と判断が分かれ、違憲判決はなかった。
16件目となった広島高裁(河田泰常裁判長)は同日、国会による格差是正の見込みがあるとは評価できないなどとして「違憲状態」と判断した。いずれも選挙無効請求は退けており、原告側の上告を受けて最高裁が統一判断を示す見通し。
7月参院選の1議席当たりの有権者数は、福井県選挙区が最も少なく、神奈川県選挙区が最多だった。2022年の前回参院選から制度の見直しはなく、格差が前回の最大3.03倍からやや拡大したことの評価が焦点だった。
〔写真説明〕7月参院選の「1票の格差」を巡る広島高裁の判決後、「違憲状態」などと書かれた紙を掲げる升永英俊弁護士(中央)ら=25日午後、広島市中区

