ウクライナ和平で修正案＝「領土割譲」は政治判断―英紙

　【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２４日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向け、米国とウクライナが新たに１９項目の修正和平案をまとめたと報じた。２８項目とされる原案から見直されたものの、ウクライナの領土割譲などは米、ウクライナ両国首脳の政治判断に委ねる内容という。
　米国とウクライナ、欧州各国高官は２３日、スイスのジュネーブで、米国主導で作成された和平案を協議した。出席したウクライナのキスリツァ第１外務副大臣はＦＴに対し、「ロシア寄り」と指摘される原案にあったウクライナ兵力の上限を６０万人とする項目に関し、「米側は削除に前向きな姿勢をのぞかせた」と語った。
　キスリツァ氏はまた「原案から残っているものはほとんどない」と述べ、戦争犯罪者に包括的な恩赦を与える項目も見直されたと明らかにした。　
〔写真説明〕和平案の協議に臨むウクライナのキスリツァ第１外務副大臣（右端）ら＝２３日、スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事）