「ドローン対策に軍を投入」法改正で実現か？災害派遣のみに限定されていた制度を改める可能性ドイツ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務大臣は2025年9月27日、ドイツ連邦軍に敵対的なドローンや無人機を撃墜する権限を与えるための航空安全法の改正案をまとめたと発表しました。

憲法で軍の運用が厳しく制限されるドイツ

　この法改正は、主にデンマークやドイツ北部で相次いで確認されているドローンの侵入を受けた対応策です。すでに実害も発生しており、現地の報道によると、9月にはデンマークのコペンハーゲン空港が大型ドローンの侵入を受け、数時間にわたって閉鎖されました。

　確認されているドローンの中には、一般人が違法に飛行・撮影している機体もありますが、一部では明確な目的を持って安全保障上重要な空港や軍施設に接近し、スパイ行為が疑われるドローンの目撃情報も相次いでいます。

　これまで、こうした不審なドローンへの対応は警察機関が担ってきましたが、ドローンの性能が向上し、警察だけでは対応に限界があるとの判断から、ドイツ連邦軍が状況に応じて対応できるよう、法改正が目指されているようです。

　現行のドイツ憲法では、連邦軍の国内運用には非常に厳しい制限が設けられています。通常、出動は自然災害などの非常事態に限定され、かつ民間当局からの正式な要請が必要とされています。これは、第二次世界大戦およびナチス時代の反省を踏まえた制度設計によるものです。

　今回はこの憲法の原則を維持しつつ、航空安全法を改正し、警察の対応能力が不十分な場合に、連邦軍が文民当局への支援として出動できるよう、法的に明文化する方針が打ち出されています。