プレミアリーグ、移籍金の分割期間を最大5年間に制限へ…過去の獲得選手には適用されず

　プレミアリーグは12日、選手の移籍金の分割期間を最大5年間に制限することに各クラブが合意したことを発表した。

　選手獲得時に発生する移籍金を巡っては、これまで契約年数に応じて各年度に分割して費用計上（減価償却）できるルールが適用。すなわち、仮に高額の移籍金が発生した場合にも、選手と長期契約を締結すれば1年間の支払額を抑えることが事実上可能となっていた。

　直近の移籍市場においては、昨年5月に新オーナーを迎えたチェルシーがこのルール頻繁に利用し、ウクライナ代表FWミハイロ・ムドリクとアルゼンチン代表MFエンソ・フェルナンデスとそれぞれ8年半契約を締結するなど異例の長期契約を連発。しかし、契約年数の長さに応じて移籍金の分割支払いが可能であることは、ファイナンシャル・フェアプレー（FFP）規則への抵触を避けることが目的になっていると指摘する声も挙がっていた。

　これを受け欧州サッカー連盟（UEFA）は今年6月、選手の移籍金の分割期間を最大5年間に制限することを発表。今回の各クラブの合意と決議により、プレミアリーグも選手登録費用の償却に関する規則をUEFAの規定に合わせて修正することとなった。なお、最長5年間に制限された分割支払い期間は今後の新規および延長された契約に適用されるとのこと。過去に獲得した選手については影響を受けないことが『BBC』など主要メディアによって報じられている。

　また、国内の他クラブに対し移籍債務を負っている状況において、プレミアリーグ理事会が支払い完了までそのクラブの追加選手登録を停止できるようにする規則改正も承認されたことが併せて発表されている。