日米、駐留費負担で探り合い=大統領選後の交渉見据え

 来年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、更新に向けた日米両政府の実務者協議が始まった。トランプ米大統領と良好な関係を築いた安倍晋三前首相は退陣し、トランプ氏も大統領選での苦戦が予想される。選挙後の交渉本格化を見据え、双方が互いの出方を探り合った。
 協議は2021年度以降の5年分が対象。15~16日の2日間、テレビ会議形式で行われ、日米の外務・防衛当局者が出席した。日本側の発表によると、日米同盟に対する相互の貢献について意見交換し、具体的な交渉に向けて調整を進めることで一致した。 

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