東証、売買停止で報告書提出=金融庁は処分検討

 日本取引所グループ(JPX)と傘下の東京証券取引所は16日、システム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出した。書類の調整が長引いた結果、提出は同日夜にずれ込んだ。金融庁は取引停止が終日続いた経緯や原因、再発防止策を精査し、行政処分を検討する。東証は週明けに詳細な原因などについて公表する。
 東証では1日、売買システム「アローヘッド」で、情報を格納するディスク装置内の機器が故障。代替装置への切り替えもできず、売買が終日停止した。終日の売買停止は、1999年5月に取引が全面的にシステム化されて以降、初めてだった。金融庁は報告を求めていた。 

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