4野党、臨時国会召集を要求=憲法根拠、政権は否定的

 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。
 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。
 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロナ禍での国会のあるべき姿を与党もよく考えてほしい」と要請。自民党の森山裕国対委員長は記者団に、8月4日に安住氏と会談して対応を協議すると説明した。
 一方、首相は首相官邸で記者団に「諸課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応したい」と述べ、態度を明確にしなかった。菅義偉官房長官も記者会見で「コロナ対策に関係省庁を挙げて取り組んでいる。通常国会で成立した(2020年度)本予算、補正予算の執行に取り組みたい」と語るにとどめた。 

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