日米貿易協定、4日に国会承認=参院委可決、デジタル協定も

 安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案が3日の参院外交防衛委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で可決、承認される。今国会最大の懸案が処理され、焦点は野党が内閣不信任決議案を提出するかどうかに移る。
 同協定は、安倍晋三首相とトランプ米大統領が9月の会談で合意。日本は環太平洋連携協定(TPP)の自由化水準内で農産物市場を開放し、米国は工業品の関税を撤廃・削減する。自動車・同部品の関税撤廃は今後の交渉対象となった。日米は2020年1月1日発効を目指す。主要野党は自動車関税の扱いが先送りになったことに反発、承認案に反対した。
 日米間の電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定案も3日の参院外交防衛委で可決、4日の本会議で承認される。 
〔写真説明〕日米貿易協定承認案を賛成多数で可決した参院外交防衛委員会=3日午後、国会内
〔写真説明〕参院外交防衛委員会で日米貿易協定承認案が賛成多数で可決され、一礼する茂木敏充外相(左から2人目)ら=3日午後、国会内


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