米、仏デジタル税に制裁関税検討=自国IT企業を不当差別

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は2日、フランスが独自に導入したIT大手を対象とする「デジタルサービス税」は米国企業を不当に差別しているとして、フランスから輸入する24億ドル(約2600億円)相当の製品63品目に最大100%の制裁関税を検討すると表明した。トランプ米大統領は今週、マクロン仏大統領と会談し、課税撤回を直接求める見通しだ。
 仏デジタル課税は、「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米IT大手などを念頭に、フランス国内でのインターネット事業の売上高に3%を課す。反発したトランプ政権は7月、大統領の判断で貿易相手国の不公正な慣行に対抗措置を発動できる「米通商法301条」に基づく調査を開始していた。 


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