6月機械受注、13.9%増=プラス幅最大も先行き慎重

 内閣府が14日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比13.9%増の9603億円だった。2カ月ぶりに前月を上回り、プラス幅は比較可能な2005年4月以降で最大。
 製造業は1.7%減少した一方、非製造業が30.5%増と大幅に伸びた。内閣府によると、非製造業のうち、「運輸業・郵便業」で鉄道車両の大型受注があった要因が大きく、金融、不動産などの業種で人手不足に対応した省力化投資が引き続き堅調に推移した。
 ただ、長引く米中貿易摩擦に加えて、中国経済自体が減速している影響から、工作機械や産業機械の落ち込みも目立ち始めており、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 


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