子どもの貧困、初の全国調査=来年度、統一指標で実施へ-政府

 政府は、都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を2020年度に実施する方向で調整に入った。全国規模での比較分析をしやすくするのが目的で、内閣府は20年度予算概算要求に関連予算を盛り込む方針だ。子どもの貧困に焦点を当てた全国調査としては初となる。
 子どもの貧困をめぐっては、6月に改正対策推進法が成立。支援を行き渡りやすくするため、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、身近な市町村に拡大している。
 全国平均の貧困率は、現在も総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の国民生活基礎調査の結果を基に捉えることは可能。しかし、サンプル数が限られるため、都道府県別に詳細な分析を加えるのが難しいとされていた。30以上の都道府県でも、独自に子どもの貧困率や学習に関する事項を中心に実態調査を行っているが、それぞれ質問事項が異なり、比較分析しにくい状況にあった。
 内閣府が20年度に予定する調査では、子どもの貧困率に加え、食事や学習習熟度、地域社会との関わりなど、子どもをめぐる幅広い項目について質問。各県ごとの状況を客観的なデータを基に把握できるようにする。子どもの貧困の実態に懐疑的な地方議会や有権者に対しても、首長らが施策の必要性を説明しやすくする狙いもある。
 さらに「食事が取れているか」「自転車を持っているか」といった、生活の充足度を直接確認する「剥奪指標」も用い、より丁寧な実態把握を進める方針。所得データを基に算出される貧困率だけだと、収入が限定的でも貯蓄や持ち家があって一定の生活水準を維持できているケースも含まれてしまい、実態が反映されない可能性があるためだ。剥奪指標は、所得データを補完する指標として欧州を中心に採用されている。 


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