各省の統計審査体制を強化=不正防止へ提言案-総務省部会

 総務省の統計委員会は16日、政府統計の「点検検証部会」(部会長・河井啓希慶応大教授)を開き、統計不正の再発防止策の素案を提示した。各府省に統計の作成者から独立した審査担当者を配置することや、不正発覚時の公表手順を事前に定めておくことなどが柱。
 素案ではこのほか、統計不正やミスが起きた原因を政府全体で共有することに加えて、集計や確認をしやすくするため、オンライン調査の積極的な活用、システムを活用したエラーチェック、調査データの保存ルールの整備なども求めた。委員からは「統計担当育成のため外部人材を登用すべきだ」「データ管理や統計作成には情報通信技術(ICT)の活用が必須だ」といった意見が出た。
 河井部会長は記者会見で、再発防止には「統計作成の過程まで踏み込むことが重要だ」と指摘した上で、「(府省庁の)チェック体制の整備がポイントになる」と語った。部会は素案をもとに23日の次回会合でも再発防止策の検討を進める。統計委での議論を踏まえ、総務省は7月にも正式な再発防止策を策定する。 
〔写真説明〕政府統計の再点検や不正の再発防止策を検討する総務省統計委員会の「点検検証部会」に臨む河井啓希部会長(前列左から2人目)ら=16日午前、東京都新宿区


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