米財務長官、「為替条項」を要求へ=円安操作阻止へ圧力

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は13日、記者団に対し、15日から始まる日米貿易協定交渉をめぐり「競争的に有利になる目的で通貨を操作させないようにする」と語り、為替が焦点の一つになると明言した。日本が円安・ドル高を誘導して輸出を増やさないための「為替条項」導入を目指し、今後、圧力をかける姿勢を改めて鮮明にした。
 長官は、人為的な円安誘導に加え、為替市場介入の有無などで透明性を確保するルールの必要性を強調。違反が続いた場合に備え、是正に向けた紛争解決協議を認める規則を盛り込んだ新北米自由貿易協定(NAFTA)を挙げ、日本との間でも「同じような為替条項を望んでいる」と意欲を示した。
 日本は、対米自動車輸出に米国が上限枠を設けることを警戒している。長官は「そのような要求は聞いたことがない」と説明。一方で「(交渉全体の)妥結の期限はまだ設定していない」とも語り、数量規制問題を持ち出す可能性に含みを持たせた。 
〔写真説明〕記者会見するムニューシン米財務長官=13日、ワシントンの国際通貨基金(IMF)本部


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