IMF「不均衡是正へ協働」=日本の主張反映-国際通貨委声明

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は13日(日本時間14日)、声明を採択して閉幕した。声明は「マクロ経済政策と構造政策を通じて、過度な世界的不均衡を削減するために協働する」と明記した。20カ国・地域(G20)の議長国を務める日本は経常収支の不均衡是正を主要議題に掲げており、こうした主張が反映された形だ。
 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。「サービス貿易や対外資産の収益などを含む経常収支の全ての構成要素を考慮した上で、2国間の貿易上の措置ではなく、国際協調によって対処すべき課題だ」と主張した。名指しは避けつつも、米国が中国や日本などとの貿易で抱える巨額の赤字を念頭に置いたとみられる。
 IMFのラガルド専務理事は、会議後の記者会見で「全ての国が財政、金融政策、構造改革に協調して取り組むことが最善だ」と述べた。 
〔写真説明〕12日、一連の国際金融会議が開かれたワシントンの国際通貨基金(IMF)本部でラガルドIMF専務理事と談笑する麻生太郎財務相(右)(AFP時事)


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