成人式「20歳のまま」72%=消費者被害に不安6割-内閣府調査

 内閣府は15日、成人年齢の引き下げに関する世論調査の結果を公表した。2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、成人式は何歳の人を対象にするのがよいか尋ねたところ、16~22歳のうち「20歳」と答えた人は71.9%で最多。「18歳」18.9%、「19歳」7.5%と続いた。
 調査は昨年11月29日~12月24日、全国16~22歳の3500人、40~59歳の1500人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は16~22歳が51.5%、40~59歳が63.9%だった。
 親や上司の世代に当たる40~59歳でも、「20歳」55.0%、「18歳」34.4%、「19歳」6.3%となり、従来の「20歳」とする考えが根強いことが浮き彫りとなった。成人式の対象年齢は法律上の規定はなく、18歳を対象とした場合、大学受験シーズンと重なり、出席者の減少が懸念されている。
 成人式の実施時期については、16~22歳では、成人の日がある「1月」が63.4%、学校の春休みが始まる「3月」が24.1%、大型連休を含む「4月、5月」が7.2%だった。
 成人年齢引き下げに伴い、新たに成人となる18、19歳の消費者被害が増えるとの懸念がある中、消費者被害への不安を感じるか聞いたところ、16~22歳の64.3%が「感じる」「どちらかというと感じる」と答えた。
 「不安を感じる」理由を複数回答で尋ねたところ、「契約や取引の際にどのような被害に遭うか分からない」59.4%、「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らない」58.9%、「被害に遭ったときの対処法が分からない」45.3%の順だった。消費者庁の担当者は「今後3年間を集中期間とし、消費者教育に取り組む」と強調した。 


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