米クアルコムに「無罪」審決=排除命令取り消し-国内携帯メーカーと契約で・公取委

 国内の携帯電話端末メーカーとの特許ライセンス契約に関して受けた排除措置命令を不服として、米半導体大手「クアルコム」が命令取り消しを求めた審判で、公正取引委員会は15日、命令を取り消す審決を出したと発表した。審決は13日付。
 命令取り消しは刑事裁判の「無罪」に当たる。違反事実が認定されない審決が出るのは異例で、公取委によると、2012年以来7年ぶり(その後、裁判で審決が取り消され、命令確定)。
 国内の第3世代携帯電話端末メーカー14社と結んだ契約には、各社が保有する特許をクアルコムが無償使用でき、訴訟も起こせないとの条項が盛り込まれていた。争点は、これらの条項が独禁法上の不当な条件に当たるかどうかだった。
 審決は契約について、国内メーカーが対価としてクアルコムの特許を使用できる内容であり、命令は各社が得た権利を考慮していなかったと指摘。「各社の研究開発意欲を阻害するほど不合理な契約だとする証拠はない」と結論付けた。 


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