「強制不妊、国が謝罪を」=訴訟原告から不満の声

 「国が直接謝罪するべきだ」「納得できない」。障害者らに対する強制不妊手術への一時金を320万円などとする救済法案の了承を受け、被害者らは14日夕、東京都内で記者会見。法案が被害者に寄り添っていないとして、国が被害者一人一人に直接謝罪することなどを求めた。
 会見した被害者団体「優生手術被害者・家族の会」の北三郎(仮名)共同代表(75)=東京都=は、「被害者への十分な補償と人権回復を求めたい」と強調。国に3000万円の損害賠償を求め東京地裁で係争中で、「金額について(多寡は)言いたくないが、多くの被害者は高齢になっている。国は一日も早く問題を解決してほしい」と求めた。
 謝罪の主体が「我々」とされたことについては、「誰のことを言っているのかあいまいで分からない。国は問題を放置したままで、私は(手術以来)60年間苦しんだ。被害者の気持ちを尊重し、納得できる法律を作って」と訴えた。 


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