一時金、1人320万円=与野党で強制不妊救済法案-被害者ら訴訟継続へ

 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟は14日、それぞれ会合を開き、一本化した救済法案を了承した。焦点となっていた被害者に支給する一時金の額は、1人当たり320万円とする。与党WTと議連は、4月中の法案の国会提出と成立を目指す。
 被害者らが全国7地裁で起こした国家賠償請求訴訟で、原告20人は1100万~3850万円を求めている。記者会見した全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は「金額は被害に十分向き合ったものではなく、どの原告も納得しないのではないか」と述べ、訴訟は継続されるとの見通しを示した。
 議連などによると、一時金の額は、同様に不妊手術を受けた被害者に補償したスウェーデンの制度を参考とし、支払い当時の額を現在の価値に換算して算出した。
 別に会見した尾辻秀久議連会長は「(被害者の)要望にお応えできていないことは認めるが、皆さまがお年を召しているので、とにかく形を示したかった」と説明。与党WTの田村憲久座長は「丁寧に説明させていただく」と話した。 
〔写真説明〕強制不妊救済法案を検討する会合を終え、記者会見する超党派議員連盟の尾辻秀久会長(左から2人目)、与党ワーキングチームの田村憲久座長(左端)ら=14日午後、衆院第2議員会館


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