ゴーン容疑者を再逮捕へ=直近40億円報酬隠し-勾留期限の10日に・過少記載事件

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、東京地検特捜部は7日、2017年度までの直近3年間でも約40億円の報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで、ゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を勾留期限の10日に再逮捕する方針を固めた。過少記載の立件総額は90億円に上る見通しになった。
 関係者によると、ゴーン、ケリー両容疑者は15~17年度のゴーン容疑者の役員報酬が実際には約70億円だったのに、有価証券報告書には約40億円少ない29億400万円と記載した疑いが持たれている。
 2人は11月、10~14年度の報酬を実際よりも約50億円過少に記載した疑いで逮捕された。この50億円はゴーン容疑者の退任後に支払う仕組みで隠したとされ、直近3年分の約40億円も同様の手口で過少記載したとみられている。
 特捜部は、報酬の後払いに関与した同社幹部らと日本版「司法取引」に合意し、退任後報酬の金額が記載された文書を入手したもようで、文書の内容から、退任後報酬の金額は決まっていたと判断。有価証券報告書に記載する義務があり、虚偽記載に該当するとみて捜査していた。 


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