パイオニア、香港ファンドが買収=3000人削減、上場廃止へ

 経営再建中のパイオニアは7日、香港の投資ファンドの出資を受け入れ、完全子会社になることを決めたと発表した。来年1月の臨時株主総会で承認されれば、パイオニア株式は同3月に上場廃止となる。今後2年かけ、国内外で全体の15%に当たる約3000人を削減。音響機器メーカーとして一世を風靡(ふうび)した名門が外資傘下で再建に挑む。
 香港に本拠を置く「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」(BPEA)は来年3月をめどに第三者割当増資の引き受けなどでパイオニアに770億円を出資。その上で既存株主からも約250億円で株式を買い取る。取得価格は1株当たり66.1円で、7日の終値(88円)を25%下回る。
 パイオニアの森谷浩一社長は続投する一方、他の取締役は辞任。BPEA側が取締役を2人程度派遣する。生産拠点の統廃合も検討する。 
〔写真説明〕香港の投資ファンドの完全子会社になることを決め、記者会見後に握手するパイオニアの森谷浩一社長(左)と投資ファンドのサラタ最高経営責任者=7日午後、東京都中央区


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