通信障害は「重大事故」=行政指導含め対応検討-ソフトバンクに報告求める・総務相

 石田真敏総務相は7日の閣議後記者会見で、6日に発生したソフトバンクの携帯電話サービスの大規模通信障害について「極めて遺憾で、電気通信事業法上の重大事故と考えられる」と述べた。同社に原因究明と再発防止策を求めたことを明らかにした上で、「報告内容を精査し、行政指導を含む必要な対応を検討する」と語った。
 ソフトバンクの大規模な障害は今年3回目。6日午後1時39分ごろから午後6時4分ごろまで約4時間半にわたり、携帯電話による通話やインターネットに接続しづらい状態が続いた。同社は原因について、スウェーデンの通信機器大手エリクソン製通信設備のソフトウエアに異常が発生したためとしている。
 電気通信事業法は、サービスの停止や品質の低下について「影響人数が3万人以上で、継続時間が2時間以上」に及んだ場合などを「重大な事故」と定義。30日以内に事故の詳細や再発防止策を報告するよう義務付けている。 
〔写真説明〕閣議後の記者会見でソフトバンクの通信障害などについて話す石田真敏総務相=7日午前、東京都千代田区


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