考え方に隔たり=日米貿易協議、初日会合

 【ワシントン時事】日米両政府による閣僚級の新貿易協議(FFR)の初会合が9日(日本時間10日)、ワシントンで開かれた。約2時間半にわたって行われ、10日も継続することになった。茂木敏充経済再生担当相は終了後に記者会見し、「互いの立場、考え方に対する理解が深まり、良い議論ができた」と強調したが、貿易をめぐる考え方の違いは依然として大きかった。
 米国は2国間の自由貿易協定(FTA)を念頭に置いた貿易交渉を望む意向を示した。これに対し、日本は環太平洋連携協定(TPP)など多国間の経済連携を重視する姿勢を改めて主張し、「TPPが日米双方に最善」(茂木氏)と訴えた。早期に成果を出すことについては認識を共有したという。
 焦点となっている米国による輸入自動車への追加関税や日本の農産品の一層の市場開放などに関し、茂木氏は、議論の有無を明らかにせず、「(今回の)協議が終わった時点で、内容については可能な範囲で話したい」と述べるにとどめた。 
〔写真説明〕日米新貿易協議(FFR)の初会合に出席したライトハイザー米通商代表部(USTR)代表(左端)と茂木敏充経済再生担当相(右端)=9日、ワシントンのUSTR(代表撮影)


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